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42万も!?皆が貰える出産育児一時金

September 30, 2015
約 4 分
42万も!?皆が貰える出産育児一時金

出産費用にいくらかかるかご存知でしょうか?厚生労働省から26年度に発表された24年度の出産費用の全国平均およそ42万円!東京都の平均額が一番高い497,872円に対して、一番安かったのは鳥取県で335,607円。物価の差などに比例して地域差が結構あるようです。この出産費用とは出産時にかかった入院費や分娩費のことで、検診費用は含まれません。

42万円が皆に支給されます。

出産は病気ではないので健康保険などによる3割負担が適用されず、基本的に全額自己負担とされています。しかし安心して下さい。出産には公的補助がきちんと付きます。健康保険や国民健康保険に加入していて妊娠4ヶ月以上で出産した妊婦さんには、一児につき一律42万円の一時金が支給されます。(双子は84万円!三つ子は126万円!!)東京都の人は足が出てしまう可能性が高いですが、鳥取県の人は自己負担0円どころかおつりが出ます。42万以下だった場合に申請すると差額を指定口座に受け取る事ができます。

支給方法や手続き、申請時期は?

出産費用一時金の支給方法は3パターンあります。出産費用から一時金の42万円を差し引いた超過分の差額のみを退院時に窓口で支払う制度が「直接支払制度」と「受取代理制度」。出産費用を一旦全額自分で支払い、産後に申請して後から貰う制度が「産後申請」です。

出産入院時の負担軽減の為「直接支払制度」「受取代理制度」が現在勧められています。どちらの制度が採用されているかは分娩施設の選択になるので、出産予定の施設がどちらの制度を採用しているか確認してみましょう。そしてこの制度を利用するか、産後申請を利用するかはママ側で選択することもできます。

■直接支払制度
多くの分娩施設(病院)が採用し約9割の方が利用している制度です。手続きも一番簡単で出産前の分娩予約時などに制度に関しての説明を分娩施設側から受けるので、了解して提示される書類にサインするのみです。分娩施設に直接支給額が支払われるので、ママは退院時に超過分の差額を窓口で支払うのみです。分娩費用が42万円以下だったケースでは差額を指定口座に受け取ることができるので、差額申請の書類が他に必要になりますが、それ以外のケースでは上記の書類にサインするのみでとくに面倒な申請の手続きの必要はありません。

■受取代理制度
受取代理制度はママが出産予定日の2ヶ月以内に自身の健康保険に申請することで分娩施設に支給額が支払われます。こちらも退院時に超過分の差額のみを支払う形になります。受取代理制度は直接支払制度を導入していない小規模な診療所や助産所が採用しているケースが多いです。申請する手間が直接支払制度より多少かかります。

■産後申請
文字通り出産費用の全額を一旦自分で支払い、産後に自身の加入する健康保険に申請をして、指定口座に出産育児一時金を振り込んでもらう方法です。申請に必要な用紙を出産前に入手し分娩施設に記入してもらい、産後に自分で提出しなければならず、また退院時には高額な分娩入院費を一旦支払わなければなりません。直接支払制度も受取代理制度も導入していない分娩施設の場合に利用する方法ですが、直接、分娩施設に出産育児一時金が支払われることを希望しないママも選択することができます。この場合は分娩施設で提示される直接支払制度の用紙で利用しないを選択し、退院時に分娩施設の窓口で出産費用の全額を一旦支払います。そして産後に必要書類を揃え、自身が加入する健康保険に申請します。申請後2ヶ月程度には指定口座に出産育児一時金として42万円が振り込まれるようです。手続きは直接支払制度よりも数段手間がかかりますし、高額な出産費用も用意しなければいけなくなってしまいます。しかしクレジットカード払いができる分娩施設で出産する場合にはポイントがつくのであえて産後申請を利用するママもいるようです。

注意事項

産科医療補償制度の対象出産でなかったり、制度に加入していない病院で出産した場合には、給付額は40.4万円となります。産科医療補償制度とは2009年にスタートした新制度で、お産をしたときになんらかの理由で重度脳性麻痺となった赤ちゃんとそのご家族のことを考えた補償制度です。出産育児一時金の中にこの制度の保険料が含まれているので、対象外の場合はその分は支給されません。産科医療補償制度に関する詳しい情報は、(公財)日本医療機能評価機構の産科医療補償制度のホームページをご覧ください。

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