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医療費控除のススメ

October 2, 2015
約 7 分
医療費控除のススメ

その領収書捨てないで!妊活妊娠出産するなら医療費控除がつきやすい!医療費控除のススメ。始めるなら今だ!

医療費控除とは

医療費控除とは年間(1月~12月)にかかった家族全員の医療費が10万円(所得が200万未満の方は所得の5%)を超えた場合に確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる制度です。これはサラリーマンであっても年末調整では処理されないので、控除を受けるなら自ら申告しなければなりません。

妊活妊娠出産予定ならとりあえず領収書を取っておこう

面倒くさがらずにきちんと管理すれば、思わぬお小遣いが還付として戻ってくるかもしれません。妊活妊娠出産にはお金がかかります。24年度の出産費用全国平均は42万円。これは出産入院時にかかる費用で妊婦検診の費用は別途かかります。出産育児一時金として42万円は支給されるので低価格に普通に出産が済んだ場合にはその他に10万以上はかからないかもしれません。
しかし妊娠は何があるか分かりません。安静を迫られ急な入院が必要になるかもしれません。帝王切開になる場合もあるでしょう。夜間や休日費用が加算され普通分娩でも平均以上の出産費用がかかる場合もあります。ただでさえ東京などの都心部の出産費用は全国平均よりも高いです。そして他にも持病があって産婦人科以外にも医療費がかかっている場合もあるでしょう、家族の医療費も全て合算されるので、妊娠出産をした年に医療費が出産育児一時金を差し引いても年間に10万円を超えてかかることは珍しくないでしょう。
妊活するなら同時に医療にかかった領収書をとりあえず保管することを始めましょう。

まず用意するべきはクリアファイルとノート

医療費控除を申請するには年間の医療にかかった領収書を集めておかなければいけません。とりあえずクリアファイルなり封筒なり領収書をまとめて保管できるものを用意しましょう。それと後で見て分かるように保管した領収書をざっとでもノートに書きとめておいたり、エクセルに入れておくと計算が便利でしょう。

案外広い基本の控除対象を把握しよう

医療費控除を受けるには年間に家族で10万以上の費用がかかりましたと証明するものが必要になります。入院通院にかかった交通費や薬局で買った治療薬も対象になります。控除受け税金を返して貰うにはなるべく多くの領収書等を保管しておきたいです。そこでまずは控除対象に認められる費用と認められない費用を把握して、領収書を捨てないように注意しましょう。

入院通院にかかった交通費はOK

通院のための公共交通機関の交通費も控除対象と認められています。(通院のためのガソリン代や駐車場代は×)領収書のない交通費は何月何日にどこへ行っていくらかかったか、日付と金額を一覧表にして申告時に他の領収書とともに提出する必要があるので、通院した日をノートにでも書いておくと良いでしょう。タクシー代は緊急など使用すべき理由が必要になります。その際の領収書は捨てないで下さい。

治療、療養目的の医療費はOK

・医師又は歯科医師による診療、治療代
・咀嚼障害の為の歯列矯正
・視力回復の為のレーシック
・治療又は療養に必要な医薬品の購入
・ドラックストアで購入した市販の風邪薬、頭痛薬、目薬、絆創膏
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による治療目的な施術代

健康維持や予防のための医療費はNG

・美容目的のための歯列矯正やホワイトニング
・日常生活に必要性を感じて病院を介さずに作ったメガネ
・栄養ドリンク、ビタミン剤、健康食品
・治療に直接関係のない疲労回復や癒しのためのマッサージ
・インフルエンザの予防接種
・人間ドック等の健康診断費用(病気が発見されない場合)

これは一例ですが基本的に治療療養にかかった費用は控除対象に認められていて、疲労回復や健康維持、予防にかかった費用は控除対象に認められていません。ドラックストアで購入した頭痛薬や絆創膏代が治療目的で控除対象になるのに対して、医師に打ってもらったインフルエンザの予防接種代は医療行為でも控除に入らないのですね。このドラックストアのレシートなどは医療費控除のために保管しておこうと意識しなければ捨ててしまう方が多いと思います。うっかり捨て予防に普段から控除対象かどうか考える癖をつけると良いでしょう。そして、分かりやすいように控除対象を購入する時は日用品とは会計を分けてもらいレシートを混ぜないと良いかもしれません。

控除に認められる費用

・不妊症の治療費や人口授精費用
・妊婦健診や定期検診費用
・公共交通機関での通院費用
・出産で入院する時のタクシー代(緊急性が認められています)
・分娩入院費用(普通も帝王切開も○)
・トコちゃんベルト、ベルトの付け方講習費用
・入院中に支給された食事代
・やむを得ない個室費用、差額ベッド代(個室しか空きがない場合や病院側が指定してきた場合)
・医師の指示のもとの健康診断

控除に認められない費用

・妊娠検査薬
・新出生前診断
・里帰り出産の交通費
・マタニティ用下着、入院時のパジャマ
・入院時の日用品の購入

医療費控除額の計算方法

年収によっても変動しますんで、事前に確認しておきましょう。

①まずは医療費控除額を計算します。

医療費控除額=控除対象な一年間の医療費-保険金等で補てんされた金額-10万円(所得が200万未満の方は所得の5%)
保険金等で補てんされた金額とは、出産育児一時金・高額療養費・生命保険や損害保険の支払い保険金・医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金です。

②所得税の所得税率をかけます

195万円以下        5% 
196万円~330万円以下     10% 
331万円~695万円以下     20% 
696万円~900万円以下     23%
901万円~1,800万円以下   33%

〈例〉
田中さんは出産費用、検診費用で60万円、通院交通費に年間1万円かかりました。田中さんの夫はその年に歯医者さんに通っていて1万円かかりました。医療費控除の対象額は62万円
①62万-42万(出産育児一時金)-10万=10万
②10万×10%(田中さんの夫の年収は320万)=1万円
田中さんは医療費控除として1万円の還付を受ける事ができました。さらに医療費控除を申請すると、その内容が自動的に市区町村にも報告されるので住民税も軽減されました。

医療費控除は払いすぎた所得税を戻してもらう制度なので収入が多く所得税率の高い人が申告すれば戻ってくる金額も高くなります。収入がない人は所得税を納めていないので戻ってくる所得税はありません。対象になるかどうか、計算方法、申請に必要な書類など、医療費控除について分からないことがあれば、税務署に問い合わせてみましょう。

ネットで申請書を作ってみよう

国税庁HPには「確定申告書等作成コーナー」があります。
確定申告書作成
このコーナーで医療費の明細と源泉徴収票を見ながら、必要な箇所を入力すれば、税額が自動計算されます。完成したらプリントしてハンコを押し、住居地を管轄する税務署に郵送しましょう。通常、還付金は、申告をして1カ月くらいで指定口座に振り込まれます。

この際に領収書を取っておく習慣を

医療費が高額になるのは大概予想できるものではありません、妊娠出産は分かりやすいですが、急な病気や入院で費用がかさむこともこの先あるでしょう。病院や薬局の領収書をすぐに捨てず保管し年末に10万円に満たないことを確認してから捨てる習慣をこの機会につけておくと、将来良かったと思える日が来るかもしれません。

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